劣後ローンは企業向けのローンのため、一般的にはあまり知られていません。企業では、バブル経済の崩壊後うまく劣後ローンを利用し、経営の立て直しをしたり、資本の強化を図ったりするのに活用しています。今でも銀行や証券会社、保険会社を中心に多くの企業が資本金の一部として運用しています。劣後ローンは政府からの資本注入の際に使われることもあります。
法的整理を行われると、劣後ローンは他の債権よりも優先順位が低いため保護がほとんどされない一面があり、そこが株式と一緒なのです。記憶に新しいリーマンショック時の急激な景気の後退時にも、劣後ローンは保護されませんでした。法的整理が、経営がどんなに悪化しても企業によっては経済へ影響を考えると不可能で、政府の管理下におかれるケースも代わりに出てきます。その違いは、株式は保護されませんが、劣後ローンは保護されるということです。
ちなみにアメリカのＡＩＧや、りそな銀行が政府の管理下に置かれた時も、劣後ローンと株式の扱いは別だったようです。劣後ローンは近年の日本の景気悪化に伴い、中小企業向けのものも増え始めているそうです。銀行の貸し渋り対策のひとつとして、金融庁が打ち出した方策なのです。経営が原材料費の高騰などで悪化している中小企業を中心に導入されているのが、劣後ローンなのです。